2014-03-14 第186回国会 参議院 予算委員会 第13号
今御答弁をいただきましたように、私は、やっぱり公共事業には新規建設事業と維持管理事業、両方必要だというふうに思っております。
今御答弁をいただきましたように、私は、やっぱり公共事業には新規建設事業と維持管理事業、両方必要だというふうに思っております。
だからこそ、新規建設事業とそして維持管理事業、これをしっかりと私は両方やっていかなければいけないというふうに思いますけれども、この点、国交省、についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そうしたことを踏まえて、こうしたことに取り組んでいくために、いわゆる新規事業とそしてまた維持管理事業の両方についてバランスを取りながら、厳しい財政制約がある中ではございますけれども、まさに真に必要な予算を安定的に確保しながら計画的かつ着実な社会資本の整備に取り組むことが重要だと、国交省としてこのように考えているところでございます。
平成二十五年度予算では漁場機能維持管理事業の中で二十九億円、韓国とか中国や外国漁船の投棄漁具の回収・処分費用に充てておられますけれども、こういう点も踏まえて、どういう対処をしているのか、私は、柄澤部長にお聞きをしたいと、水産庁を代表してお聞きをしたいと思います。
そこで、先ほど申し上げました現在の漁場機能維持管理事業のように、単年度で予算を付けるのではなくて、協定発効当時、補正予算で二百五十億円を予算計上した新日韓漁業協定関連対策特別基金のように、むしろ基金措置をすべきじゃないかと思うんです。この声は多いんです。 これについて、最後に水産庁にお聞きをしたいと思います。
現在、漁場機能維持管理事業というのがあって、これで、外国漁船の操業あるいは航行にかかわる情報を収集するとその取組に対して漁業共済金の一部を助成するという、そういう制度でありますけれども、この国境監視機能の対価として水産物の輸送コストあるいは燃油費、資材費等の低減を図るための助成制度、これ是非検討していただきたいんですが、どうでしょうか。
具体的には、例えば、道路関係事業におきましては新規事業の凍結、それから債務負担行為に基づく契約済みの事業や必要最低限の維持管理事業、災害復旧事業などの保留が困難な事業に限定して執行しているなどの対応が見られるところでございます。 また、道路関係事業以外におきましては、義務的経費を除いた福祉、教育を含む幅広い行政経費のうち債務負担行為設定事業などを除いた事業につきましても当分の間執行を保留する。
それから、債務負担行為に基づく契約済みの事業や必要最低限の維持管理事業、それから災害復旧事業等の保留が困難な事業、これらに限定して執行と、こういうふうに回答してきているところがございます。 それぞれいろいろな御判断があると思いますけれども、今申し上げましたようなものについて優先的な判断をしておられるということだと思います。
それから、債務負担行為に基づく契約済みの事業、それから必要最低限の維持管理事業、これと同じような概念だと思いますが災害復旧事業等の保留が困難な事業、それだけに限定をして執行している、こういう対応などが多くの道府県から回答が寄せられております。
そこで、ではどういうことがいいのかなということの中で、いわゆる介護の予防事業とか、あるいは公園の維持管理事業とか、あるいは私どもは東海地震、東南海地震の強化地域になっておりますので防災、こういうようなことを議論をしました。 それで、もっと大きな引き金は、実は、これは全国的に小学生のいろんな事件がございました。
また、コスト構造改革の推進、ライフサイクルコストを考慮した維持管理、事業評価の厳格な実施、ＰＦＩの積極的活用等により、重点的、効率的かつ効果的な社会資本整備を進めてまいります。さらに、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく取組を推進してまいります。
また、コスト構造改革の推進、ライフサイクルコストを考慮した維持管理、事業評価の厳格な実施、ＰＦＩの積極的な活用等により、重点的、効率的かつ効果的な社会資本整備を進めてまいります。さらに、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく取り組みを推進してまいります。
これは特に、病害虫の防除の事業、それから普及事業や研修事業、それから既存施設の維持管理事業等をやっております。 ただ、生産緑地の整備については、平成十五年だけでも九カ所やっておりますし、また、平成十二年から十六年にかけて、約三億弱の予算で七十地区、やはり支援をしているわけでございます。
○国務大臣（森田一君） ただいま御質問のＳＣＯＰＥは、港湾とか海岸とか空港とかの建設や維持管理事業の発注、施工に係る技術やシステムに関する調査研究の推進及び事業実施の支援等を行うために設立された財団法人でございます。これは、港湾や海岸や空港の建設、維持管理事業のより一層の円滑な執行を図ることが目的となっております。
次に、北海道における一般国道の維持管理事業につきましては、建設省の指揮監督のもとに北海道開発局が実施をいたしており、北海道開発庁は北海道開発局に対し、その組織・業務一般についての指揮監督を行っております。今回、北海道開発庁は、その立場から、道路管理者である建設省と緊密な連携を図りながら、救助活動の円滑な実施が図られるよう必要な措置を講じてまいりました。
このことについて御質問いたしますが、残された課題として、維持管理事業、また団体営の事業に対する地方財政措置の一層の充実が図られるよう期待いたしておるわけでありますが、その考え方はいかがでありましょうか、お答え願いたいと存じます。
そのうち、特に金目の大きい国営事業、県営事業というものについて先に措置されたわけでございまして、特に、いわば毎年かかっていく維持管理事業というようなものにつきましては、従来地方財政措置というものが一切講じられていなかったわけでございます。しかしながら現実には、そのかんがい排水路というものは地域全体の排水なり景観の維持なりというものに役立っているわけでございます。
そういう中で、特に公共性の高い施設についての地方公共団体の事業費負担支援ということで、先般の土地改良法の改正もそうでございますが、その後も引き続いて自治省と相談をいろいろしておりまして、この三月にも団体営の事業や維持管理事業について、一部特別交付税の交付措置が講じられたところでございます。
まだ残された問題といたしまして、維持管理事業の拡大の問題なりあるいは団体事業に対します地方財政措置、その一層の充実が図られることが望まれるわけでありまして、これにつきましての対応を自治省の方にお願いいたしたいと思います。
第二に、新中和処理施設維持管理事業の実施に伴い、不測の事態が生じた場合及び当該施設が正常に稼働しているにもかかわらず災害等によって北上川の水質が悪化するおそれがある場合は、国において適切な対策を講ずること。第三に、発生源対策工事が早期に完了するよう所要の予算措置を講ずること。第四に、中和沈殿物再資源化技術、坑廃水地下深部還元技術等、坑廃水処理をさらに適切に行うために必要な調査研究を促進すること。
さらに、維持管理事業につきましてでございます。 これは先ほども申し上げましたが、年々費用が増高していくということで非常に問題の多い事業でございます。この点につきましては、土地改良施設の維持管理適正化事業が国において設けられ、これを受けられるような体制がまだ大阪ではできておりませんが、今後はこれを大阪府の連合会にも導入できるような体制づくりにまず持ってまいりたいということでございます。
、連合会がまず換地業務から申し上げますと、どうしても技術者を養成していくということが第一番に必要でございまして、こういった換地技術者の養成を、連合会に置いております専門換地士が、あるいは時によれば農林水産省からあるいは全土連から講師をお招きして、そうして指導的な立場に立って換地士を養成して換地業務を円滑にやっていけるようにする、あるいはその他のものにおきましても管理指導センター等におきましても維持管理事業
農業に関する施策につきましては、効用が長期にわたるものについては抑制的に考えておりますが、それらの中でも災害復旧とか湛水防除事業あるいは既存施設の改修等の維持管理事業、それからさらに農用地区域と一体として行います用排水事業等については、市街化区域についても利益を均てんさせることをやっているわけでございます。
ただ、たとえば湛水防除等の農用地の防災事業とか既存施設の軽微な改修等の維持管理事業に属する事業、あるいは、要するに不可避受益発生と申しますか、農用地区域等と運命をともにする不可避受益の発生があるような場合については事業を現に実施している例がございまして、特に排水改良等についてはそういう意味では一体をなして補助事業として採択している事例もあるわけでございます。
したがいまして、ごく小規模の事業、あるいは土地改良事業が維持管理事業だけというようなときは、借り手の側でもそう負担に思わないで投資をするということがありましょうが、一般にはなかなかそういうふうには行われがたい。